割安株 倒産するとどうなるのかな？？

昔、努めていた会社が倒産した。別に手形帳や小切手帳を持ってた訳ではないので不渡りを出したわけでは無いし銀行から借りれるほど信用もなかったので、給料や仕入先の支払いや家賃や社員から預かった社会保険などを踏み倒して社長が逃げた感じだ。

その現場に若いうちに立ち会えたのは、非常に良い経験だった。

社長が逃げた後、得意先をそのままにする事も出来ないので一人でシステム開発をしていた。そして待ちに待った月末の入金でイロイロ支払いしようと出金しようとしたら、既に厚生年金が引き落とされていた。自分の給料も払えないので年金事務所に相談に行ったら税金などの公的な物は債権の最上位にあることを初めて知った時だった。給料より優先されるのだ。数ヶ月の作業は対価は、逃げていった社員たちの未払いの年金を払うため使われた。その後、得意先の社長の勧めもあって起業した。当時２３歳くらいだった。

その当時、無知だった私は社長に４００万貸していたが、未だ戻っていない。社長の実家に行ってお父さんに話した、ダタただ、謝られた。最低な親不孝者だ。

あと起業してから、ゲームのSNKが倒産した時に初めて債権者集会に行った。怒涛のすさまじい現場だった。結局同意したら数千円の入金があった。

そしてビックリしたのが、しれっと復活している事だ。プレイモアという会社を作り知的財産を移転しており、今は、ご丁寧にSNKに社名変更し活動している。倒産にも準備があるようだ。当時の大口債権者はどう思っているのだろうか・・・

お金にまつわるトラブルを多く経験し沢山お金を失った事で、民事訴訟法とは？どこから刑事事件なのか？民事裁判の判決の効力は？実践で多くを学んだが、知識と経験が最大の防衛であり強さである事が分かった。

話がズレたが、このブログを書くキッカケになったのが、破産を専門にやっている弁護士の事務所の人から面白い話が聞けた事だ。

倒産時に法的、現実的に、「どこまで許される？」かだ。最近はお金は十分にあるが人手不足や時代についていけないなどで、本業が駄目で、計画的に倒産するパターンが多いらしい。正しくは精算だ。ようはお金が尽きるまで頑張らなくなったらしい。

例として、親族会社にソフトウエア発注やコンサルタント契約をして、高額な費用を毎月払う。途中で支払えなくなり放置する（買掛金が毎月増える）。不動産などは別の親族会社に訴えられない程の安値で売却する。不動産売却のお金で親族会社の買掛金を払い、他の債権者には精算手続きをするらしい。弁護士は精算時から関与するので、それまでの事は関係ないらしいが、分かりやすく資産移転をしている事が多いらしい。さすがに直近の取引は問題になるが、１年前からのコンサル契約の場合は故意とは言えないらしい。

故意にやればもちろん詐欺罪だ。しかし、詐欺罪の立証は難しいらしい。

上場企業のでできるのか？を聞いてみたら、どこの会社でもお金があって、倒産や廃業が見えてきたら計画する。

ただ重い一言を聞いた「債権者より株主の方が本当の被害者だね」と。

債権者は立場的に被害者でお金が少しは戻るが、

株主は被害者とは言いにくく、債権者から見たら加害者とも映る。お金が戻ることは、ほぼ無い。

客の資産を水増ししていたT社は既に計画を実行中かもねｗ

実際、今日買った。三菱地所がそうなるかと言うと、可能性は、殆ど無いだろう。

知り合いの雇われ社長達は飲みにいくと「愛人の費用をなんとか給料として会社から払えないか？」とか「実家の空き地を駐車場として、無理やり会社に貸せないか？」とか、セコイのになると「毎月のジム代を、なんとか経費で」とか言って盛り上がっている。株主の敵は沢山存在しているようだｗ